2026年7月末時点の資産総額は、以下の通りです。
資産総額：15,201,151円
前月比：-40,546円
初月はプラス40万円ほどだったのですが、7月末にイラン情勢悪化と介入で一気に評価額が下がってしまいました。
1．中国製AIの進化が米国企業の脅威に
中国のAI企業が、高性能でありながら低価格なAIモデルを相次いで発表しています。
これまでAI市場はOpenAIやAnthropicなどの米国企業が中心でしたが、今後は用途に応じて複数のAIを使い分ける「モデルルーティング」が広がる可能性があります。
企業が性能だけでなく利用料金を重視するようになれば、安価な中国製AIの利用が増え、米国AI企業は価格競争に巻き込まれます。巨額の開発費に見合う収益を確保できるのかが、今後の大きな課題になりそうです。
2．設備投資の減速が半導体株の逆風になる可能性
AI企業の収益性が低下すると、MicrosoftやGoogle、Amazonなどが進めているAIデータセンターへの設備投資が見直される可能性があります。
データセンターの建設が延期・縮小されれば、GPUやHBMメモリーなどの需要も鈍化します。需要拡大を見込んで増産してきた半導体メーカーにとっては、供給過剰や価格下落につながりかねません。
一方、半導体株は短期間で大きく下落すると、信用取引の強制決済や投げ売りが集中し、その後に買い戻されることもあります。そのため、短期的な反発は考えられますが、中長期では設備投資やメモリー価格の動向を慎重に確認する必要があります。
3．暴落を決めつけず、現金を残して備える
現時点では、大手IT企業がAI設備投資を全面的に縮小したわけではなく、AI需要そのものがなくなったとも言えません。中国AIの台頭だけで、すぐにAIバブルが崩壊すると判断するのは早いでしょう。
一方、7月30日には急速な円安を受けて、日本政府による円買い・ドル売りの為替介入が実施されたと報じられました。ドル円は一時158円台まで急落し、日銀の資金需給からは8兆円を超える大規模な介入だった可能性も指摘されています。
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