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9月の投資成績と米国株の割高さを考える

9月の成績

• 総資産：11,556,691円
• 月間損益：+244,643円
• 相場は不安定でしたが、プラスで終えることができました。資産形成の一歩を着実に踏み出せた月でした。

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米自動車企業で広がる信用不安

• トライカラーホールディングス（9月10日破綻／チャプター7）　中古車ローン事業者。不正疑惑で銀行融資が打ち切られたことが直接の原因。
• ファーストブランズグループ（9月28日破綻／チャプター11）　自動車部品メーカー。サプライチェーン金融を巡る不透明性が資金繰り悪化につながった。

両社とも銀行融資ではなくプライベートクレジットに依存していた点が共通しており、2008年のサブプライムローン問題を思い出させます。規模は限定的ながら、信用不安の連鎖が起これば景気後退リスクが強まります。

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FOMOに負けないメンタル

• 株価が高値圏にあると「取り残される恐怖（FOMO）」に陥りやすい
• 焦ってS&P500やオルカンに全力投資する必要はない
• 欧州株、新興国株、金鉱株、暗号資産など選択肢は無数にある
• 短期の上昇を追いかけるよりも、次の景気後退局面で訪れる「割安な買い場」を狙うべき

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雇用統計と米国株の行方

• 強い数字 → 利下げ期待後退 → 株安要因
• 弱い数字 → 景気後退懸念 → 株安要因
• コンセンサス並み → 追加利下げ期待 → 株価は安定

表面上はレイオフが少なく見えますが、実際には出社義務の強化で自主退職が増えるなど「隠れた人員削減」が進んでいます。労働市場は思った以上に弱まっており、私はソフトランディングよりも景気後退シナリオを重視しています。

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米国株の割高感 ― シラーPERとバフェット指標

• シラーPER（CAPEレシオ）　過去10年の平均利益をもとに株価の割高・割安を測る指標。長期平均は17倍前後だが、現在は40倍近辺と歴史的な高水準。初心者に分かりやすく言えば「利益に比べて株価が過去平均の倍以上まで買われている状態」です。
• バフェット指標　米国株の時価総額 ÷ GDP。現在は220％を超え、過去のドットコムバブルや2021年のコロナ後バブルと同等の水準。

どちらも下落のタイミングを示すものではありませんが、こうした高水準の後にはリターンが低下しやすいという歴史的傾向があります。

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今後の展望

9月の資産は小幅な増加にとどまりましたが、米自動車企業の破綻や信用不安、そして雇用統計をめぐる不確実性を考えると、市場は明らかに転換点を意識し始めています。FOMOに流されて割高な米国株を追いかけるのではなく、むしろシラーPERやバフェット指標が示す歴史的な過熱感を冷静に受け止めるべき局面です。次に訪れる景気後退こそが真の投資チャンスになる可能性が高く、焦らず慎重に備える姿勢が求められます。

📊 今月の資産状況：+114,012円

まずは楽天証券の月次資産レポートから。

• 資産合計：11,312,048円
• 前月比：+114,012円

8月後半の相場軟調を受けても微増となったのは、ETF積立の継続と円安の影響によるものでしょう。ただし、9月以降はより注意深いポジショニングが必要と考えてます。

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🇺🇸 トランプ政権の復活がもたらす「再びの関税ショック」

4月、トランプ前大統領による“相互関税”の再発表を受けて、市場は大きく動揺。

• MAG7（アップル、テスラなど）→ -33.5%
• S&P500全体 → -21.3%

かつての「関税戦争」が再び始まる可能性を示唆しており、少数の大型株に偏ったポートフォリオのリスクが浮き彫りになっています。

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💡 物価上昇の背景：関税→コスト増→価格転嫁

「トランプ関税 → コスト上昇 → 企業が価格転嫁」
というインフレスパイラルが進行中。

特に米国ではこの流れが加速しており、FRBの利下げ期待は後退。個人消費や企業収益にも悪影響が広がるリスクがあります。

常に最悪のケースに備えておかなければいけません。

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📉 米国株の見通し：秋の波乱と下落リスク

今後の米国市場のシナリオとしては以下のような形が想定されます：

• 10月：短期的な押し目買いポイント
• 11月：一時リバウンド
• その後：最大で-30～40%、円建てでは-40%以上の下落もあり得る

特に円高局面が重なると、日本からの米株投資家にとっては為替ダブルパンチになりかねません🤛💢

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🌍 国際分散投資の時代が本格化

このような状況下で重要性を増しているのが、国際分散投資です。

• 米国一強に依存しすぎず、欧州・新興国ETF、金（ゴールド）、日本株、REITなどを含む分散構成が再評価されつつあります。
• 米国主導の地政学リスクや通商政策変更が、他国市場に与える影響が大きくなってきているからです。

🔁 リスクは“集中”から生まれ、リターンは“分散”から生まれる

この格言が、いま改めて重みを増しています。

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✅ 今後の方針まとめ

• 💸 楽天証券での積立投資（月3万円）継続
• 💼 高配当ETF（VYM、HDV）＋金ETFをコアに
• 🌍 年末に向けてグローバル分散の比率を見直し予定
• 💰 大幅下落時のスポット買いに備えてキャッシュ維持

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📝 ひとこと

政治・経済ともに「不確実性の時代」。
だからこそ、個人投資家は“分かる範囲の未来”に備えておくことが大切ですね。

• 合計資産額：11,007,535円
• 前月比：▲190,501円
• ※データ取得日時：2025年8月1日（金）23時ごろ｜楽天証券より
• ※楽天銀行残高を除く

データ取得直前、7月31日深夜に発表された米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を大きく上回り、長期金利が急騰 → 米株が急落📉

この影響で保有資産は7月最終日に急速に目減りし、月間では約19万円の資産減少となりました⤵️

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🧭 投資戦略の転換とポジション整理（7月）

今月の最大のテーマは、**「サマーラリー終了の逃げ切り」**でした。

✅ 7月上旬からの米国株売却

• サマーラリー終了の兆候を受け、主にグロース株や高配当ETFを利益確定💰
• 特にトランプ政権の関税強化が影響しそうなセクター（一般消費財、半導体など）から順次整理

✅ 欧州・新興国株（DAX・インド）もポジション解消

• DAX（独株）は高値圏の利益確定を優先
• インド株は選挙関連のボラティリティ懸念もあり、一旦撤退

→10月に買い戻す予定

✅ 日本株の一部利確

• 7月中旬、トランプ陣営が対日関税を緩和するとの報道で日経平均は一時41,000円台へ
• その上昇局面で、日本株ETFなどを一部利確して現金比率を増加

✅ 積立は継続、スポット買いは抑制

• 投資信託の積立（楽天・S&P500など）は毎月3万円を淡々と継続
• 押し目買いは今後の大きな下落時に限定する方針

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📌 相場の動きハイライト（2025年7月）

• 🇯🇵 日経平均は月初40,000円台前半から一時41,200円台まで上昇　→ トランプ政権の「対日関税緩和報道」が材料視されるも、上値追いは限定的
• 🇺🇸 S&P500は7月中盤に最高値を更新後、雇用統計で反落　→ 強い経済指標が逆に「利下げ遠のく」と受け止められ売り優勢に
• 🌍 新興国・欧州株は方向感に乏しく軟調推移　→ ドイツは景気指標の悪化、インドは政治不安が重荷
• 💱 為替は円安基調継続（7月末時点で1ドル＝146円台）　→ 日本株にとってプラス材料も、為替ヘッジのないETFは警戒も必要

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🔮 8月〜10月の見通しと運用方針

• 8月は“夏枯れ＋材料難＋トランプ発言”の三重苦に警戒
  • トランプ氏が関税強化を再主張すれば、米中・日中経済への影響は避けられない
  • FOMC議事録・CPI発表も控えており、金利動向は引き続き注目材料
• 9月後半〜10月は波乱の可能性
  • 過去のパターンでも10月は調整局面が訪れやすい月
  • 関税による影響で市場が揺さぶられるリスクあり

➡︎ よって今後の方針は以下の通り：

✅ キャッシュポジションを維持

✅ 積立投資は継続

✅ スポット買いは押し目が深まったタイミングのみ

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💬 今月のひとこと

「高値に楽観、下げに悲観」ではなく、「未来に準備、今は慎重」へ。

2025年7月は、**“攻める月”ではなく“整える月”**となりました。

資産が減ると気が滅入りがちですが、こういう局面で**「焦って動かない判断」こそが、のちのパフォーマンスを左右する**と感じています。

ポイントは本当にサマーラリー終了か否か、噂では終了がささやかれてますが、完全に信じ込むのではなく、話半分程度にしてます。

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📌8月以降も波乱含みの相場が続く可能性がありますが、焦らず、守りを固めつつチャンスを狙っていきたいと思います。

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ご希望であれば：

データ取得前に月末の米雇用統計を受けた株安により、資産は約19万円の大きくマイナス

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🧭 投資戦略の転換とポジション整理（7月）

「10月に向けての軟調相場」を見越し、防御的な戦略へシフト

• ✅ 7月上旬より米国株を一部売却　・サマーラリーの終盤を意識し、グロース株・ETFを利益確定　・トランプ関税の影響が見込まれる銘柄を優先的に整理
• ✅ 欧州株（DAX連動ETF）やインド株も売却　・高値圏にある銘柄の比率を下げ、10月の調整局面への備え
• ✅ 日本株については、関税緩和報道による上昇で一部利確
• ✅ 積立投資は継続するものの、スポット買いは控えめに調整

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📌 相場の動きハイライト

• 🇯🇵 日本株は一時上昇（トランプ陣営の対日関税緩和報道）
• 🇺🇸 米国株は中盤まで堅調も、月末の雇用統計で急落
• 🌍 新興国や欧州株も軟調、外部要因の不透明感が強まる
• 💱 為替は円安傾向が続き、日本株ETFの一部にはプラス要因

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🔮 8月〜10月の展望と方針

• 8月は夏枯れ相場＋トランプ政策＋インフレ指標の三重苦に警戒
• **10月の調整局面（米大統領選前の波乱）**に備えたキャッシュポジション維持
• スポット買いは焦らず、押し目が深まったときのみ検討

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💬 今月のひとこと

高値に楽観、下げに悲観。

だからこそ、**「先を読む視点」と「守る動き」**が資産を守る。

今月は、攻めより“整える”1ヶ月となりました。

投資成績

2025年5月の投資を振り返ると、静かに浮上してきたキーワード「ABUSA」と「TACO」が投資界隈に影響を与えました。また、例年通りであれば6月以降にやってくる「サマーラリー（夏の株高）」を意識したポジション調整も重要なテーマとなっています。

さらに、米国ではトランプ前大統領の関税政策再浮上が市場の不安材料となっており、輸入品への大幅な関税引き上げ発言が投資家心理に影響を与えています。

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ABUSAとTACOって？

ABUSA：Anywhere But USA（米国以外ならどこでも）

TACO：Trump Always Chickens Out（トランプはいつもおじけづく）

このふたつは、米国市場の不透明さを皮肉った言葉であり、特に2024年末からのトランプ再登場や関税発言の影響で、米国株を一時的に避ける動きが強まりました。

関税が強化されれば、輸出入企業やサプライチェーン関連企業が打撃を受ける可能性があり、米国企業への投資リスクが高まるという見方もあります。

その結果、2025年は「米国以外に資金を振り向ける潮流（ABUSA）」が投資家の間で注目されています。

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ドイツ株が好調なワケ

そんな中、欧州最大の経済国であるドイツが、製造業と輸出産業を軸に景気回復の兆しを見せています。

好調の背景：

• ユーロ安 → 輸出企業に追い風
• インフレ鈍化 → 個人消費の回復
• ECB（欧州中央銀行）の利下げ観測

これらの要因が複合的に作用し、DAX指数がじわじわと上昇しています。

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楽天証券で買えるドイツ株投資商品

商品名	種別	ティッカー	信託報酬	NISA対応	特徴
NEXT FUNDS ドイツDAX連動型上場投信	ETF	2860	年0.165%	成長投資枠OK	東証上場ETF。円建てで買える。DAX指数に連動。
インデックスファンドDAX（ドイツ株式）	投資信託	–	年0.77%	成長投資枠OK	積立投資OK。配当込み指数で中長期保有向き。

どちらも楽天証券で簡単に購入でき、NISA成長投資枠に対応しているのが魅力です。

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今後の展望と戦略

• ✅ 米国政治の影響が大きい時期は、ABUSA的視点で分散投資を意識
• ✅ ドイツを含む欧州株は引き続き注目。とくにDAX構成企業はグローバル競争力あり
• ✅ NISA枠を活かしたETF・インデックスファンド活用を継続
• ✅ サマーラリーに備え、守りながらもリスク資産を段階的に増やす
• ✅ トランプ関税再強化への警戒も忘れずに、輸出入リスクの分散を図る

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📌 まとめ

2025年5月は、「米国以外に目を向けた分散投資」と「サマーラリー前の準備期間」、そして「米国政治リスクへの対応」が重なった月でした。 今後も為替や金利動向を見つつ、欧州や新興国への分散を強化していく予定です。

さて、今回は毎月恒例の「資産公開シリーズ」です。2025年5月1日時点の資産状況とともに、4月に起きた注目経済ニュースを振り返ります。さらに、今月は**「金（ゴールド）」や「FRBの議長解任騒動」**なども市場に大きな影響を与えたので、それらについても触れたいと思います。

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✅ 現在の資産状況（2025年5月1日現在）

• 総資産額：10,370,445円
• 前月比：+29,132円（※楽天証券・楽天銀行の残高は含まず）

わずかながら増加し、再び資産1000万円台に回復しました。

しかし、米国市場では先行き不透明感が強まり、安心とは言えない状況です。

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📅 2025年4月の主な経済ニュース

■ 4月25日｜米GDP、マイナス成長に突入

米商務省によると、2025年1QのGDP成長率は年率-0.3%。

消費と企業投資の鈍化が影響し、2022年以来の景気後退入りの可能性がささやかれています。

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■ 4月24日｜テスラ株、半値まで下落

テスラ株は、販売不振と経営陣への不信感を背景に最高値から約半分に下落。

「暴落＝買い」という過去の常識が通用しない相場であることを象徴しています。

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■ 4月29日｜トランプ氏、関税政策で再び物価に影響も

トランプ前大統領は、再選時に中国製品に最大60%の関税を課すと明言。

この強硬姿勢が市場に与える影響は大きく、再インフレ懸念が高まっています。

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■ ゴールド・金鉱株に資金流入の兆し

市場の不透明感が増す中、**安全資産の代表である金（ゴールド）**が見直されつつあります。

金価格は年初来でじわじわと上昇傾向にあり、金鉱株ETF（GDXなど）にも資金流入が見られました。

ただし、景気後退局面では金鉱株が一時的に売られることもあるため、投資判断は慎重に。

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■ FRB議長パウエル氏、解任の可能性が浮上

トランプ氏が「パウエル議長を解任する」との意向を示したことで、FRBの独立性に対する懸念が再燃。

市場は一時的に混乱しましたが、後任次第では金融政策のブレが起こるとの声もあります。

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💡 今後の投資戦略

今後も不透明な相場が続く可能性がありますが、私は以下の3点を意識して運用を続けていきます。

• ✅ 積立投資は継続（感情に左右されない）
• ✅ 「好材料」が出るまで焦って買わない
• ✅ 政治・経済の動きも冷静に分析

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🎯 最後にひとこと

資産形成において大切なのは、「焦らないこと」と「続けること」。

マーケットがどうであれ、自分のリズムでコツコツ積み上げていくことが、長期的な成果につながると信じています。

今月も引き続き、無理せず前向きに投資を続けていきましょう！

評価額1,000万円割れ──トランプ関税と米国一強の終焉

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評価額が大台割れ。市場に冷や水を浴びせた「関税ショック」

2025年3月、保有資産の評価額がついに1,000万円を下回りました。

• 評価額：9,971,627円
• 前月比：-1,247,139円

今月は、トランプ前大統領の「関税再強化」発言が相場を冷やす大きな材料となりました。
中国やEUへの制裁関税を再導入すると明言したことで、投資家心理は一気にリスクオフへ。加えて利下げ期待の後退、マグニフィセント7の下落、そして円高の進行も強まりました。

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米国一強時代の終焉と、注目の3資産

最近のドル円の下落や、米国市場への不安定な視線は、「米国一強時代の終わり」を感じさせる兆しとも言えます。

2024年の大統領選に向けて存在感を増すトランプ前大統領の保護主義的政策。
「就任初日に関税を引き上げる」といった強硬な発言は、グローバル経済への信頼感を揺るがす材料として注視されています。

こうした背景を受けて、投資家たちの視線はドル依存からの脱却、そして分散投資の再評価へと移っています。
中でも、いま注目されているのが以下の3つの資産です：

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① ゴールド（金）

インフレや通貨安への耐性があり、「価値の保存先」として再評価が進んでいます。
ドルの信頼感が揺らぐ中で、ゴールドには世界中から資金が集まりつつあります。

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② 金鉱株

ゴールドと同様に投資対象として注目が高まっています。
金価格と連動しやすく、ETFを通じて手軽に投資が可能。中長期での資産分散先として検討する価値があります。

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③ 新興国株

高成長への期待から、米国中心のポートフォリオに**“5%程度”加える形での分散先**として注目されています。
とはいえ、政治・通貨リスクが高いため、過度な比率は避けつつ、慎重に取り入れるのが現実的です。

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基本は「全世界分散」＋「米国中心」

相場が揺れると、「どこに逃げればいいのか？」と考えがちですが、今こそ基本に立ち返るべきと感じています。

• 中心はやはり米国株（実績と企業力）
• ただし、全世界株をベースに据えた広い分散を意識
• ゴールドや金鉱株を一部組み込み、通貨や政策リスクをヘッジ
• 新興国株は最大でも5%以内に抑えて慎重に運用

焦らず、慌てず、けれど柔軟に。そんなスタンスで今後も積み上げていきたいと思います。

2月の投資成績と市場動向

2月は株式市場が大きく揺れ動いた月でした。月初には米国の半導体大手エヌビディアの決算発表後、ハイテク株が売られ、日経平均も急落しました。さらに月末にはトランプ前大統領の関税強化発言や日銀の追加利上げ観測が影響し、市場全体が不安定な動きを見せました。円高も進行し、輸出関連株に影響を与えた結果、2月の投資成績はマイナスで終わることとなりました。

資産評価額　11,218,766円 -442,051円月比

S&P500 指数 Google financeより引用

目次

1. 📉 2月の市場動向
   • 🔻 米国市場の不安定さ
   • 🔻 日経平均の急落
   • 🔻 金利上昇と円高
2. 📰 関連ニュースと影響
   • 🇺🇸 米国経済の先行き不安
   • 🇯🇵 日銀の金融政策と日本市場の動向
   • 🌍 中国経済の影響
3. 📆 今後の投資戦略

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📉 2月の市場動向

🔻 米国市場の不安定さ

• 米国の半導体大手エヌビディアの決算発表後、ハイテク株が大きく売られました。
• トランプ前大統領の関税強化発言により、貿易摩擦懸念が再燃。
• 米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策をめぐる不透明感が強まり、金利上昇が続く。

🔻 日経平均の急落

• 2月初めに日経平均は一時1,000円超の下落を記録。
• 月末にも再び1,400円を超える下落が発生し、市場の警戒感が高まりました。
• 背景には米国株の下落や日銀の金融政策への思惑が影響。

🔻 金利上昇と円高

• 日本の長期金利は一時**1.43％**まで上昇。
• 円高が進行し、輸出企業の株価に下押し圧力。

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📰 関連ニュースと影響

🇺🇸 米国経済の先行き不安

• 米国の消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びを見せ、インフレ再燃への懸念が強まる。
• FRBは金利据え置きの可能性が高まるも、市場は依然として金融政策の方向性を注視。

🇯🇵 日銀の金融政策と日本市場の動向

• 日銀の植田総裁が追加利上げの可能性を示唆し、金融市場が動揺。
• 日本の株式市場は金融政策への警戒感から、特に銀行株が強く、グロース株は軟調な動きに。

🌍 中国経済の影響

• 中国の景気減速が続く中、不動産市場の低迷が継続。
• 日本企業の中国依存度が高い企業（自動車・機械系）は売り圧力を受ける。

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📆 今後の投資戦略

✅ 金利動向を注視 → FRB・日銀の政策次第で相場が変動する可能性。 ✅ 米国株の影響を警戒 → 米国市場の下落が続く場合、日本市場も軟調な展開に。 ✅ 3月の市場動向に注目 → 過去の傾向として「彼岸底」が意識され、買い場が来る可能性。

2月は市場が荒れた月でしたが、3月に向けて慎重に動向を見極めながら投資判断をしていきたいところです。

資産総額：11,645,234円（前月比＋197,814円）

　1月は前月比プラスで終わることができました。1月効果と呼ばれていて、一般的に1月の相場がその年の株式市場の勢いを占うとも言われています。つまり1月の相場が良ければ、その年は相場プラスに終わりやすいという格言に基づきます。

S&P500指数　2025年1月チャート

1月効果（January Effect）とは？

「1月効果」とは、1月に株価が上昇しやすいとされる市場の傾向 です。特に、小型株（時価総額の小さい企業の株） が1月に強いパフォーマンスを示すことが多いと言われています。

なぜ1月に株価が上がるのか？

1月効果が起こる背景には、以下のような要因が考えられます。

✅ 税金対策による売買の影響

• 米国では、年末に投資家が税金対策として損失を出している銘柄を売却することがあります。これにより、12月末に株価が一時的に下落しますが、年明けに再購入する動きが入り、1月に株価が反発しやすくなります。

✅ 新年の投資マインドの変化

• 新年を迎えると、投資家がポートフォリオを見直し、新たな投資を開始することが多くなります。これにより、新たな資金流入が起こり、株価が押し上げられる可能性があります。

✅ 機関投資家の動き

• ファンドや機関投資家が、年明けに新たな投資戦略を開始することで、市場に買い圧力がかかる場合があります。

このような要因から、1月には特に小型株が強いパフォーマンスを示す傾向があるとされています。

大統領選挙と株価のアノマリー

米国の大統領選挙も、株式市場に大きな影響を与える とされています。特に、選挙前年（3年目）と選挙年（4年目） の相場には、いくつかの傾向が見られます。

① 新政権1年目は過去データ上、株価が横ばいまたは下落しやすい傾向です

② 選挙前年（3年目）は株価が上がりやすい

📈 選挙前年（3年目）は、現職大統領が景気刺激策を打ち出しやすいため、株価が上昇しやすい傾向がある。

大統領は再選を目指すため、景気を良く見せる政策を実施しやすい というのが背景にあります。例えば、減税政策や財政出動などの株価を押し上げる政策 が期待されやすいのです。

過去のデータを見ても、選挙前年の株式市場は高い確率でプラスになる 傾向があります。

③ 選挙年（4年目）は相場の変動が大きくなる

📉 大統領選の年は、市場の不透明感が強まり、株価の変動が激しくなることが多い。

選挙年は、次の政権がどのような政策を取るかが不確定なため、投資家の心理が不安定になりやすい です。

特に、新しい大統領が当選した場合、市場の方向性が変わるリスクがある ため、選挙前後の相場は大きく動くことが多いとされています。

また、選挙結果が僅差だったり、政治的混乱があったりすると、相場の不安定さが長引く可能性 もあります。

まとめ：アノマリーをどう活かすべきか？

✅ 1月効果は、特に小型株に強く現れる傾向がある
✅ 1月のパフォーマンスがその年の相場を占う「1月バロメーター」は一定の信頼性がある
✅ 大統領選挙の前年（3年目）は株価が上がりやすく、選挙年（4年目）は不透明感で変動が激しくなりやすい

これらのアノマリーは過去の傾向に基づくものであり、必ずしも毎年当てはまるわけではありません。しかし、投資戦略を考える際の参考材料 にはなります。

例えば、
🔹 1月のパフォーマンスを見ながら、その年の市場の流れを判断する
🔹 大統領選の年は市場の変動が大きくなる可能性があるため、リスク管理を意識する

といった形で、経験則を活かしつつ、最新の市場環境と組み合わせた投資判断を行うことが重要 です。

要人発言と為替市場の影響

為替市場は、各国政府要人の発言によって大きく変動することがあります。特に財務大臣や中央銀行総裁のコメントは市場に強い影響を与えます。

為替市場は、各国政府要人の発言によって大きく変動することがあります。特に、財務大臣や中央銀行総裁のコメントは市場に強い影響を与えます。

2025年1月の事例

2025年1月、日本銀行の植田総裁は「為替レートを特定水準に誘導する政策はしていない」と述べ、為替変動がインフレ率に様々な影響を与えることを十分認識していると発言しました。 

また、同月には氷見野日銀副総裁の発言を受け、ドル円相場が1円程度変動する場面も見られました。 

このように、要人の発言は市場参加者の心理や期待に直接影響を及ぼし、為替レートの変動を引き起こすことがあります。投資家はこれらの発言に注目し、市場の動向を慎重に見極めることが重要です。

まとめ：1月相場と大統領選のアノマリーをどう活かすか？

✅ 1月効果（January Effect）
　・1月は特に小型株が上昇しやすい傾向がある
　・年末の税金対策売りや新年の投資マインド改善が要因

✅ 1月のパフォーマンスがその年の相場を占う
　・「1月バロメーター」によると、1月がプラスなら年間パフォーマンスもプラスの確率が高い
　・年初5日間の動きにも注目

✅ 大統領選挙と株価のアノマリー
　・選挙前年（3年目）は景気刺激策で株価が上がりやすい
　・選挙年（4年目）は不透明感が強まり、株価の変動が激しくなりやすい

✅ 要人発言は為替市場に即座に影響を与えるため、投資家は慎重に注視する必要がある

📌 投資戦略への活かし方
🔹 1月のパフォーマンスを市場の流れを判断する材料にする
🔹 大統領選挙の年は変動リスクを考慮し、慎重な資産運用を心がける
🔹 アノマリーを鵜呑みにせず、経済状況や企業業績と組み合わせた投資判断を行う

アノマリー（Anomaly）とは、本来の理論や経験則では説明がつかない、あるいは説明が難しい現象のことを指します。金融市場においては、市場の効率性に反して特定の時期や特定の条件下でパターンが繰り返し現れることがしばしばアノマリーと呼ばれます。たとえば、「月曜には株価が下落しやすい」「12月には株価が上がりやすい」といった、データ的には傾向があるものの、理論的には合理的な説明が困難な状況が典型的な例です。

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アノマリーの主な例

1. カレンダーアノマリー

• 1月効果（January Effect）
  年明けの株式市場が他の時期と比べて上昇しやすいとされる現象です。投資家が年末に保有株式を売却して損益通算を行い、その後に買い戻す動きや、新年の期待感によって資金が市場に流入しやすいことなどが理由の一つと考えられています。
• 5月に売れ（Sell in May）
  欧米を中心に「Sell in May and go away（5月に売って市場から離れよ）」という格言があります。夏に向けて投資家の売りが増えることで株価が落ち込みやすい、というアノマリーです。近年では必ずしも当てはまらない年もありますが、市場心理や投資家行動に影響を与え続けています。
• ハロウィン効果（Halloween Effect）
  「ハロウィンから5月までの期間に株価が上昇しやすい」というアノマリーです。先ほどの「Sell in May」と逆を言っているともいえます。

2. ウィークデーアノマリー

• マンデーエフェクト（Monday Effect）
  「月曜日には株価が下がりやすい」とされる現象です。週末にポジションを閉じる投資家が多いために売り圧力がかかる、週末に出た悪材料ニュースが週明けに反映されるなどの理由が考えられます。
• ウィークエンドエフェクト（Weekend Effect）
  マンデーエフェクトと関係が深いものですが、週末をまたいだ売買やニュースの影響を受けやすいとされるアノマリーを指します。

3. その他のアノマリー

• 満月・新月効果
  満月や新月のタイミングで相場が動きやすいという説。科学的根拠は薄いとされますが、一部の投資家やトレーダーの間では注目されることがあります。
• 大統領サイクル効果
  アメリカ大統領選挙が行われる4年周期で株価に傾向的な変化が見られるというアノマリー。大統領の任期の後半に株価が上がりやすい、といった説があります。

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アノマリーが生じる理由

1. 投資家心理・行動ファイナンス的要因
   アノマリーには、投資家の心理が深く関わっているとされています。たとえば、「月曜日に下がりやすい」という現象は、実際には投資家の先入観（アンカリング）の影響が大きいかもしれません。また、「1月効果」は年末に利益確定や損出し売りが増えるために株価が下がりやすく、新年に入り買い戻しや新規投資資金が流れ込むことで株価が上昇しやすい、という“パターン”を投資家が期待して動くことによって、かえってそのアノマリーが自己実現的に現実化している可能性があります。
2. 統計上の偶然
   過去のデータを大量に分析していると、偶然の産物として「それっぽい」パターンが見つかってしまうことがあります。これは「多重比較問題」とも呼ばれ、統計解析を繰り返しているうちに何らかのパターンが“運よく”見つかってしまうケースです。
3. 構造的要因（税制・規制・市場参加者の属性など）
   税金対策のための売買や、特定の会計年度終わりに合わせた機関投資家のリバランスなど、市場の構造に根ざす要因がある場合もあります。こうした要因によって特定の時期に需給が偏ることが、アノマリーの背景として指摘されることもあります。

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アノマリーとの向き合い方

1. すべてを盲信しない
   アノマリーは時代や環境の変化とともに消滅または弱まることがあります。明確な理論的根拠に乏しいケースも多いため、定期的に検証し続ける姿勢が重要です。
2. マーケットのヒントとして活用する
   とはいえ、アノマリーには一定の観察に基づく経験知や、投資家の心理が反映されている場合があります。「月初に積立投資をする場合は、過去にこういった傾向があった」など、自分の投資方針と照らし合わせて検討材料の一つにすることは有益です。
3. 複合的な分析を心がける
   「カレンダー要因」「経済指標」「テクニカル分析」などを併用して、総合的に相場を判断することが大切です。アノマリー単体で投資判断をしてしまうと、思わぬリスクを抱える可能性があります。

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まとめ

アノマリーは、投資家の心理的要因や市場の構造的要因、あるいは単なる統計上の偶然から生まれることが多く、一概に「絶対当たる」とは言えません。しかし、金融市場には完全に合理的な行動だけでは説明しきれない面があるのも事実です。アノマリーを理解しながら、他の分析手法や市場状況と組み合わせて活用することで、投資判断の精度を高める一助にすることができるでしょう。

投資の世界では「何が起こるかわからない」ことが常です。アノマリーを盲目的に信じるのではなく、自身の投資戦略やリスク管理とあわせて客観的に検証しながら活用していくのが望ましいと言えます。

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